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<普天間問題>沖縄県議会の県内移設反対決議 社民党に勢い(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県議会が24日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決し、県外・国外移設を主張する社民党が勢いづいている。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で党独自の主張を強める構えだ。

 社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が2月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、10年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、17日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。

 中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長は24日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決を導いたという舞台裏を明らかにした。

 社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する5議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。

 社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は24日の記者会見で「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。シュワブ陸上案への反対姿勢を強める社民党だが、福島氏は同日の記者会見で「5月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「移設問題の5月決着」という政府方針にさえ異を唱え始めた。【西田進一郎】

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