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アレルギー対策基本法案を提出―公明党(医療介護CBニュース)

 公明党は5月21日、「アレルギー疾患対策基本法案」を参院に提出した。同法案は、居住地にかかわらず、患者が等しく医療を受けられるようにすることや、生活の質の維持・向上のための支援を受けられる体制を整備することが基本理念で、国と都道府県が「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定し、基本的施策を定めることによって、対策を総合的かつ計画的に推進するとしている。

 法案では、国および地方公共団体が講じる基本的な施策として、医師、看護師など医療従事者の育成や医療機関の整備などによる「アレルギー疾患医療の均てん化の促進」、保健師や管理栄養士などの育成や、患者やその家族に対する相談体制の整備などによる「患者の生活の質の維持・向上」のほか、「重症化の予防の推進」「研究の推進」を挙げている。

 基本計画の策定または変更に当たっては、内閣府に「アレルギー疾患対策推進協議会」を設置。首相が患者やその家族、医療従事者などから委員を任命し、意見を聞くとしている。

■地域レベルのアレルギー対策が不十分
 厚生労働省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が2005年10月にまとめた報告書を基にアレルギー対策を進めてきた。報告書では、5年をめどに対策を見直すことになっている。

 法案の策定に当たった同党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長は同日、法案提出後に厚労省内で記者会見し、「この5年間、対策はなかなか進まなかった。特に地域レベルでのアレルギー対策は不十分なままだ」との認識を強調。対策を見直す5年を迎えることをきっかけに提出したこの法案を基に、全国的に対策を進めたいとの考えを示した。


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普天間未決着でも首相は続投を=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は16日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を事実上断念した鳩山由紀夫首相の政治責任に関し、「辞めることで決着するなら一つの選択肢かもしれないが、今、当事者がいなくなると影響は大きい。首相に責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、続投を支持する考えを強調した。
 また、「5月末という期限が現実的には難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任が首相にはある」と指摘した。 

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産廃の議会質疑めぐり贈収賄、町議ら4人逮捕 徳島(産経新聞)

 徳島県石井町の廃棄物処分場の管理業務に関する町議会での質疑をめぐり、現金を授受したとして、県警捜査2課は11日、受託収賄の疑いで同町石井の町議、松尾誠作容疑者(61)を、贈賄の疑いで同町浦庄の町議、岩佐透(60)▽大阪府河南町の廃棄物収集運搬会社「八光海運」社長の鈴木竜二(37)=大阪府太子町▽同社元社長の鈴木豊(67)=熊本市-の3容疑者を逮捕した、と発表した。県警によると、いずれも容疑を大筋で認めているという。

 逮捕容疑は、松尾容疑者は平成20年2月中旬、町と八光海運が締結した廃棄物最終処分場の維持管理業務契約について、町議会の質疑で同社に有利な発言をする見返りに、岩佐容疑者ら3人から現金50万円を受け取ったとしている。

 同社をめぐっては、廃棄物最終処分場の運営に関して不当に高い業務委託費などを支払ったとして、町が同社や前町長らを相手取り、約3億8600万円の損害賠償を求めて徳島地裁に提訴している。

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