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裁判員や補充裁判員が質問=「借金知っていたのか」-2人強殺初公判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた影山博司被告(55)の裁判員裁判の初公判は23日午後も引き続き、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、証人出廷した事務所関係者に裁判員や補充裁判員が質問した。
 補充裁判員の女性は裁判長を介して検察側証人の女性事務員に対し、被告が自ら借金をして事務所経費を負担していたことについて「知っていたか」と尋ねた。事務員は「はい。個人的に(お金が)持つのかと思った」と答えた。男性裁判員は、被告の元上司に被告の仕事内容を知っているかと直接質問。元上司は「詳しく知らない」と述べた。
 検察側は、事務所経費の肩代わりでできた借金返済のため、石谷さんの預金を奪おうとしたと指摘。元上司は「事務所の資金は不足し、どう回すかわたしも精神的に大変だった」と述べ、自分も事務所のために借金の連帯保証人となり、自宅も担保に入れられたと証言した。
 元上司によると、石谷さんには毎月80万円の報酬のほか、飲食費などを会社経費で支払い、事務所には現金2~3万円しかなかったという。 

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<普天間問題>沖縄県議会の県内移設反対決議 社民党に勢い(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県議会が24日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決し、県外・国外移設を主張する社民党が勢いづいている。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で党独自の主張を強める構えだ。

 社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が2月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、10年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、17日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。

 中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長は24日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決を導いたという舞台裏を明らかにした。

 社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する5議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。

 社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は24日の記者会見で「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。シュワブ陸上案への反対姿勢を強める社民党だが、福島氏は同日の記者会見で「5月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「移設問題の5月決着」という政府方針にさえ異を唱え始めた。【西田進一郎】

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医師の指示で高度医療、「特定看護師」導入へ(読売新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで医師不足に対応しようと、厚生労働省は従来の看護師より業務範囲を拡大した「特定看護師(仮称)」制度を新設する方針を大筋でまとめた。

 来月、厚労省の検討委員会が報告書に盛り込む見通しで、これを受けて、同省は来年度中に同制度のモデル事業を開始する。

 厚労省が検討委に示した素案によると、看護師としての実務経験が一定期間あり、新設される第三者機関から知識や能力について評価を受けることなどが、特定看護師になる条件。新たに可能になる業務としては、医師の指示があることを前提に、気管挿管や外来患者の重症度の判断、在宅患者に処方する医薬品の選定といった高度な医療行為を想定している。

 特定看護師」制度化厚労省は、モデル事業での検証を経て、新たな看護職を創設するための法改正に着手する。米国などでは、医師の指示なしで、一定の医療行為ができる「ナースプラクティショナー」という看護職があり、検討委でも導入が議論されたが、今回は、医師の指示を前提とした業務範囲の拡大にとどめた。

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空自千歳基地でF15の20ミリ訓練弾破裂(読売新聞)

 23日午前9時35分頃、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の弾薬作業所で、F15戦闘機用の20ミリ訓練弾を保管する作業中、訓練弾(長さ約17センチ)1発が破裂、男性3曹(23)の右手に弾の破片が突き刺さり軽傷を負った。

 空自によると、3曹は、戦闘機用の装てん装置から抜き取った訓練弾を100発ずつ木箱に入れ、積み上げる作業中で、積みあげて2、3秒後、箱の中で1発が破裂したという。空自は、箱を積んだ際の衝撃か静電気が原因とみて調べている。

 事故があったのは、訓練弾や実弾を詰め替えたり、空対空ミサイルなどを組み立てたりする作業所。事故当時は多数の弾薬があったが、ほかの弾薬に誘爆することはなく、周辺民有地にも影響がなかった。

 同基地第2航空団広報室は「原因究明を急ぎ、再発防止に努めたい」としている。

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