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<生活保護>老齢加算廃止は違法 福岡高裁(毎日新聞)

 北九州市に住む74~92歳の男女39人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が14日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「生活保護法に反し違法」として、原告の訴えを退けた1審・福岡地裁判決を取り消した。1審は「憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」としていた。【岸達也】

 訴訟は福岡や東京など8地裁に提訴され、1審は福岡▽東京▽京都▽広島の4地裁で2審は東京高裁で原告側の訴えは退けられていた。原告側の主張が認められたのは初めて。

 39人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止の処分を受け、06、07年に、処分取り消しを求め提訴した。1審で原告側は、老齢加算について「旧厚生省が必要性の確認を重ねながら継続されてきた。支給によって、かろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。

 一方、市側は「単身で月5万円以上の食費をかける人もいれば、パチンコ代に月約2万5000円使っている人もいる」などと反論し、処分の適法性を主張。09年6月の1審・福岡地裁判決は「家計に打撃を受け肩身の狭い思いをしていることは理解できるが、憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」として原告側の訴えを退けていた。

 【ことば】老齢加算

 加齢に伴い消化の良い食事や冠婚葬祭費がかさむようになるとの特別な配慮から、生活保護を受けている70歳以上に、60年から上乗せして支給されていた。最高で月に約1万8000円が支給され、対象者は05年度で約30万人。しかし、「小泉改革」で03年末に廃止が決定。04年度から段階的な減額が始まり、06年3月末に全廃された。

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<毎日世論調査>菅首相に期待63% 小沢氏辞任評価81%(毎日新聞)

 民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は4、5日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は63%で、「期待しない」の37%を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査(5月29、30日)で17%に落ち込んだ民主党の政党支持率は28%まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は81%に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。

 菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年9月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が68%だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代2位の77%だったが、8カ月後の前回調査で20%まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「V字回復」した形になった。

 政党支持率で民主党は前回17%で自民党に並ばれたが、今回、自民党は14%に下がり、再び2倍に差が開いた。参院選比例代表の投票先でも民主党は34%(前回22%)に伸ばし、自民党は17%(同21%)に減少。1月の調査(民主35%、自民20%)より差が拡大。鳩山氏の退陣を求めていた自民党にとっては、首相交代が打撃となって跳ね返った格好だ。

 小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が82%を占め、「辞める必要はなかった」はわずか7%。鳩山氏の辞任を「評価する」との回答は58%、「評価しない」は40%で、辞任が「遅すぎた」は49%、「辞める必要はなかった」も23%あった。小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。

 その小沢氏が政府・党運営に大きな影響力を持った「小鳩」体制の終焉(しゅうえん)が好意的に受け止められているのは明らかだ。鳩山氏の辞任を受け野党は衆院解散・総選挙を求めているが、「解散すべきでない」が52%で、「解散すべきだ」の45%を上回った。8日に発足する菅内閣の支持率に今回の期待度が反映されるかは、菅首相が小沢色を排した閣僚人事や党運営をどれだけ実行できるかにかかっているとも言えそうだ。

 米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱を「評価する」との回答は60%、「評価しない」は37%。同党の支持率は2%、比例代表投票先でも3%と低迷したままで、連立離脱が党勢を伸ばす形にはなっていない。【中田卓二】

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アレルギー対策基本法案を提出―公明党(医療介護CBニュース)

 公明党は5月21日、「アレルギー疾患対策基本法案」を参院に提出した。同法案は、居住地にかかわらず、患者が等しく医療を受けられるようにすることや、生活の質の維持・向上のための支援を受けられる体制を整備することが基本理念で、国と都道府県が「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定し、基本的施策を定めることによって、対策を総合的かつ計画的に推進するとしている。

 法案では、国および地方公共団体が講じる基本的な施策として、医師、看護師など医療従事者の育成や医療機関の整備などによる「アレルギー疾患医療の均てん化の促進」、保健師や管理栄養士などの育成や、患者やその家族に対する相談体制の整備などによる「患者の生活の質の維持・向上」のほか、「重症化の予防の推進」「研究の推進」を挙げている。

 基本計画の策定または変更に当たっては、内閣府に「アレルギー疾患対策推進協議会」を設置。首相が患者やその家族、医療従事者などから委員を任命し、意見を聞くとしている。

■地域レベルのアレルギー対策が不十分
 厚生労働省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が2005年10月にまとめた報告書を基にアレルギー対策を進めてきた。報告書では、5年をめどに対策を見直すことになっている。

 法案の策定に当たった同党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長は同日、法案提出後に厚労省内で記者会見し、「この5年間、対策はなかなか進まなかった。特に地域レベルでのアレルギー対策は不十分なままだ」との認識を強調。対策を見直す5年を迎えることをきっかけに提出したこの法案を基に、全国的に対策を進めたいとの考えを示した。


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普天間未決着でも首相は続投を=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志副幹事長は16日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を事実上断念した鳩山由紀夫首相の政治責任に関し、「辞めることで決着するなら一つの選択肢かもしれないが、今、当事者がいなくなると影響は大きい。首相に責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、続投を支持する考えを強調した。
 また、「5月末という期限が現実的には難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任が首相にはある」と指摘した。 

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産廃の議会質疑めぐり贈収賄、町議ら4人逮捕 徳島(産経新聞)

 徳島県石井町の廃棄物処分場の管理業務に関する町議会での質疑をめぐり、現金を授受したとして、県警捜査2課は11日、受託収賄の疑いで同町石井の町議、松尾誠作容疑者(61)を、贈賄の疑いで同町浦庄の町議、岩佐透(60)▽大阪府河南町の廃棄物収集運搬会社「八光海運」社長の鈴木竜二(37)=大阪府太子町▽同社元社長の鈴木豊(67)=熊本市-の3容疑者を逮捕した、と発表した。県警によると、いずれも容疑を大筋で認めているという。

 逮捕容疑は、松尾容疑者は平成20年2月中旬、町と八光海運が締結した廃棄物最終処分場の維持管理業務契約について、町議会の質疑で同社に有利な発言をする見返りに、岩佐容疑者ら3人から現金50万円を受け取ったとしている。

 同社をめぐっては、廃棄物最終処分場の運営に関して不当に高い業務委託費などを支払ったとして、町が同社や前町長らを相手取り、約3億8600万円の損害賠償を求めて徳島地裁に提訴している。

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