薬剤師の鉄則

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

　北九州市に住む７４〜９２歳の男女３９人が、生活保護の老齢加算の減額や廃止処分について「憲法が保障する生存権を侵害する」として、市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「生活保護法に反し違法」として、原告の訴えを退けた１審・福岡地裁判決を取り消した。１審は「憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」としていた。【岸達也】

　訴訟は福岡や東京など８地裁に提訴され、１審は福岡▽東京▽京都▽広島の４地裁で２審は東京高裁で原告側の訴えは退けられていた。原告側の主張が認められたのは初めて。

　３９人は国の事務を委任された北九州市から減額や廃止の処分を受け、０６、０７年に、処分取り消しを求め提訴した。１審で原告側は、老齢加算について「旧厚生省が必要性の確認を重ねながら継続されてきた。支給によって、かろうじて命をつなぐことができた」と主張。食費や入浴回数を減らさざるを得ない窮状を訴えた。

　一方、市側は「単身で月５万円以上の食費をかける人もいれば、パチンコ代に月約２万５０００円使っている人もいる」などと反論し、処分の適法性を主張。０９年６月の１審・福岡地裁判決は「家計に打撃を受け肩身の狭い思いをしていることは理解できるが、憲法が保障する生活水準を下回っているとは言えない」として原告側の訴えを退けていた。

　【ことば】老齢加算

　加齢に伴い消化の良い食事や冠婚葬祭費がかさむようになるとの特別な配慮から、生活保護を受けている７０歳以上に、６０年から上乗せして支給されていた。最高で月に約１万８０００円が支給され、対象者は０５年度で約３０万人。しかし、「小泉改革」で０３年末に廃止が決定。０４年度から段階的な減額が始まり、０６年３月末に全廃された。

【関連ニュース】
診療報酬詐欺：山本元理事長に２審も実刑判決　大阪高裁
低額宿泊所：「市が運営に便宜」…弁護士ら監査要求　愛知
詐欺：保護費だまし取った疑い、ＮＰＯ幹部ら逮捕　大阪
老齢加算廃止：２審も「合憲」判断　東京高裁
反貧困ネットワーク：政府対策、「達成率２４％」

・ 男女はねられ1人死亡＝殺人容疑で捜査―道警（時事通信）
・ 逮捕の警部補を懲戒免職＝捜査資料で連絡、わいせつ容疑―新潟県警（時事通信）
・ 施術装い下半身触る＝整体師の男を逮捕―神奈川県警（時事通信）
・ 新内閣の平均年齢５９・０歳、１・７歳若返り（読売新聞）
・ 天皇、皇后両陛下　世界最大級の淡水魚水族館視察　岐阜（毎日新聞）

　民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。

　菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年９月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が６８％だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代２位の７７％だったが、８カ月後の前回調査で２０％まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「Ｖ字回復」した形になった。

　政党支持率で民主党は前回１７％で自民党に並ばれたが、今回、自民党は１４％に下がり、再び２倍に差が開いた。参院選比例代表の投票先でも民主党は３４％（前回２２％）に伸ばし、自民党は１７％（同２１％）に減少。１月の調査（民主３５％、自民２０％）より差が拡大。鳩山氏の退陣を求めていた自民党にとっては、首相交代が打撃となって跳ね返った格好だ。

　小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が８２％を占め、「辞める必要はなかった」はわずか７％。鳩山氏の辞任を「評価する」との回答は５８％、「評価しない」は４０％で、辞任が「遅すぎた」は４９％、「辞める必要はなかった」も２３％あった。小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。

　その小沢氏が政府・党運営に大きな影響力を持った「小鳩」体制の終焉（しゅうえん）が好意的に受け止められているのは明らかだ。鳩山氏の辞任を受け野党は衆院解散・総選挙を求めているが、「解散すべきでない」が５２％で、「解散すべきだ」の４５％を上回った。８日に発足する菅内閣の支持率に今回の期待度が反映されるかは、菅首相が小沢色を排した閣僚人事や党運営をどれだけ実行できるかにかかっているとも言えそうだ。

　米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱を「評価する」との回答は６０％、「評価しない」は３７％。同党の支持率は２％、比例代表投票先でも３％と低迷したままで、連立離脱が党勢を伸ばす形にはなっていない。【中田卓二】

【関連ニュース】
菅首相：組閣、枝野幹事長内定　１１閣僚再任へ
ツイッター：「菅首相」なりすまし　利便性の裏に問題点も
首相交代：ビラなど手直し大あわて　民主・参院選候補者
鳩山前首相：東工大で講演　「切れすぎる方が総理になる」
菅首相：９０歳「師匠」楢崎弥之助さんがエール

・ 米、新首相に「同盟修復」を期待　（産経新聞）
・ 三者構成の審査委員会などで議論−厚労省・審査支払機関検討会（医療介護ＣＢニュース）
・ 鳩山首相　梅生産者の表敬に「元気になるねえ」（毎日新聞）
・ 「地元合意ない」「手順おかしい」＝普天間で政府批判相次ぐ―民主（時事通信）
・ 待機児童１万７０００人　共産党都議団発表（産経新聞）

　公明党は5月21日、「アレルギー疾患対策基本法案」を参院に提出した。同法案は、居住地にかかわらず、患者が等しく医療を受けられるようにすることや、生活の質の維持・向上のための支援を受けられる体制を整備することが基本理念で、国と都道府県が「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定し、基本的施策を定めることによって、対策を総合的かつ計画的に推進するとしている。

　法案では、国および地方公共団体が講じる基本的な施策として、医師、看護師など医療従事者の育成や医療機関の整備などによる「アレルギー疾患医療の均てん化の促進」、保健師や管理栄養士などの育成や、患者やその家族に対する相談体制の整備などによる「患者の生活の質の維持・向上」のほか、「重症化の予防の推進」「研究の推進」を挙げている。

　基本計画の策定または変更に当たっては、内閣府に「アレルギー疾患対策推進協議会」を設置。首相が患者やその家族、医療従事者などから委員を任命し、意見を聞くとしている。

■地域レベルのアレルギー対策が不十分
　厚生労働省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が2005年10月にまとめた報告書を基にアレルギー対策を進めてきた。報告書では、5年をめどに対策を見直すことになっている。

　法案の策定に当たった同党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長は同日、法案提出後に厚労省内で記者会見し、「この5年間、対策はなかなか進まなかった。特に地域レベルでのアレルギー対策は不十分なままだ」との認識を強調。対策を見直す5年を迎えることをきっかけに提出したこの法案を基に、全国的に対策を進めたいとの考えを示した。


【関連記事】
・ アレルギー対策の方向性、新たな検討会で
・ 卵アレルギーなどの小児科向け迅速検査薬を発売
・ 慢性疾患対策、概算要求にも反映−厚労省
・ アレルギー体質にかかわる遺伝子を解明―理研
・ 急がれる子どものアレルギー対策

・ 将棋最高齢の有吉九段が引退（時事通信）
・ 日本、“Ｗ杯前哨戦”は惨敗…国会議員ＶＳアフリカ大使館連合の親善サッカー（スポーツ報知）
・ ＜放送法修正案＞与党、衆院委で採決強行し可決（毎日新聞）
・ 「花園」名物・ラグビーキャベツ、今が旬（読売新聞）
・ 口蹄疫　最上級種牛を殺処分　ワクチン接種開始（産経新聞）

　民主党の細野豪志副幹事長は16日のフジテレビの番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月末までの決着を事実上断念した鳩山由紀夫首相の政治責任に関し、「辞めることで決着するなら一つの選択肢かもしれないが、今、当事者がいなくなると影響は大きい。首相に責任を持ってやり抜いてほしい」と述べ、続投を支持する考えを強調した。
　また、「5月末という期限が現実的には難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任が首相にはある」と指摘した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜
・ 【特集】沖縄と米国海兵隊〜ペリーと黒船でやって来た海兵隊〜
・ 【特集】迷走!普天間移設〜政府、5月決着を断念〜
・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧〜沖縄に配備されているのは?〜
・ 増税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜

・ 小沢氏と米大使、４月上旬に会談　「政治の話していない」（産経新聞）
・ 母親、傷害ほう助で書類送検＝同居男が男児暴行−三重県警（時事通信）
・ 三宅雪子氏“自爆”を否定…衆院内閣委員会で転倒負傷（スポーツ報知）
・ ＜たちあがれ日本＞消費税増税　園田幹事長「野党が提案を」（毎日新聞）
・ 【舞台はここに】五木寛之「親鸞」　京都・六角堂（産経新聞）

　徳島県石井町の廃棄物処分場の管理業務に関する町議会での質疑をめぐり、現金を授受したとして、県警捜査２課は１１日、受託収賄の疑いで同町石井の町議、松尾誠作容疑者（６１）を、贈賄の疑いで同町浦庄の町議、岩佐透（６０）▽大阪府河南町の廃棄物収集運搬会社「八光海運」社長の鈴木竜二（３７）＝大阪府太子町▽同社元社長の鈴木豊（６７）＝熊本市−の３容疑者を逮捕した、と発表した。県警によると、いずれも容疑を大筋で認めているという。

　逮捕容疑は、松尾容疑者は平成２０年２月中旬、町と八光海運が締結した廃棄物最終処分場の維持管理業務契約について、町議会の質疑で同社に有利な発言をする見返りに、岩佐容疑者ら３人から現金５０万円を受け取ったとしている。

　同社をめぐっては、廃棄物最終処分場の運営に関して不当に高い業務委託費などを支払ったとして、町が同社や前町長らを相手取り、約３億８６００万円の損害賠償を求めて徳島地裁に提訴している。

【関連記事】
・ 廃棄物処分場の運営めぐり前石井町長に賠償請求
・ 犬遺棄「もうからないので捨てた」　埼玉県警が元町議を詐欺容疑で再逮捕へ
・ 産廃処理業者３社、処理法違反で許可取消し
・ 産廃業者から現金　収賄容疑で東温市職員逮捕
・ 不法投棄ほう助容疑で逮捕　長崎
・ 少子化を止めろ！

・ 介護マンション詐欺容疑、会社社長ら聴取（読売新聞）
・ 医師装った疑い　４４歳の無職逮捕　岩手、着任直前　（産経新聞）
・ 名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」（読売新聞）
・ 「患者中心の医療は、患者が主役となるカリキュラムから」（医療介護ＣＢニュース）
・ 政府、Ｂ型肝炎訴訟で和解協議へ（読売新聞）